「屋根が損傷したけど、火災保険で修理できる？」
「火災保険が使える条件を具体的に知りたい」

屋根修理は高額な工事になることが多く、火災保険が適用されれば費用負担を抑えられます。

しかし、火災保険には適用条件があり、すべての修理工事が補償対象になるわけではありません。

本記事では、屋根修理で火災保険が適用されるケースや適用されないケース、具体的な申請方法を紹介します。

申請する際の注意点も紹介しているので、屋根修理で火災保険を利用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

屋根修理で火災保険が適用されるケース

屋根修理で火災保険が適用されるのは、基本的に自然災害によって屋根が損傷した場合です。

適用される場合、条件によっては最大で実質0円で修理できます。

火災保険が適用される主な自然災害は以下の3つです。

・風災
・雪災
・雹災

それぞれの自然災害の特徴を知って、火災保険を適用できるか把握しましょう。

風災

風災とは台風や竜巻などの強風による被害のことです。

想定以上に強い風が吹くことで屋根が損傷したり、瓦が飛散したりする被害が該当します。

一般的に最大瞬間風速20m/s以上の風による損害が風災として認定される傾向があります。

気象庁によると、最大瞬間風速20m/s以上は車の運転が困難で、何かに捕まらないと立っていられない状況になるレベルの風です。

台風シーズンに発生しやすく、屋根材の飛散や雨樋の損傷なども風災として補償されます。

雪災

雪災は豪雪や雪崩など雪による災害のことです。

雪の重量に耐えきれずに屋根の一部や付帯部が曲がったり割れたりする損害が該当します。

屋根の部材が浮く被害も雪災として認定されることがあり、修理費用を受け取ることが可能です。

積雪による雨漏りも火災保険の対象内となります。

雹災

雹（ひょう）による屋根の損傷も火災保険で補償される自然災害のひとつです。

雹は直径5mm以上の大粒の氷の塊で、直径5cmを超える場合もあります。

雹が屋根に落下することで屋根材に穴があいたり、ひび割れが生じたりする被害が発生します。

雹による損傷箇所が多い場合は部分的な修理では対応できず、カバー工法や葺き替えによる工事が必要になることも少なくありません。

カバー工法や葺き替えでも雹災として火災保険が適用され、高額な修理費用を軽減できる可能性があります。

屋根修理で火災保険が適用されないケース

火災保険が適用されない主なケースは、主に以下の4つです。

・施工不良
・経年劣化
・地震による損害
・修理費用が20万円以下の場合

以上の場合は実費での支払いかほかの方法での支払いが必要です。

それぞれ詳しく解説します。

施工不良

新築時やリフォーム時の施工不良による屋根の損傷は火災保険の対象外です。

施工業者のミスによって天井から雨漏りが発生する場合は、災害ではなく人為的な原因として扱われます。

たとえば、天窓を取り付けた際の施工が不適切で隙間から雨水が浸入するケースが該当します。

施工不良による損害は、工事を行った施工業者やハウスメーカーに対して補償を求めましょう。

経年劣化

建物の経年劣化による屋根の損傷は火災保険の対象外となります。

長年の使用により老朽化した屋根からの雨漏りや屋根の穴あきは、自然な劣化現象として扱われるためです。

自然災害が原因で屋根が損傷した場合でも、長期間放置していると経年劣化とみなされる場合があります。

経年劣化による損害は予想可能な現象であり、火災保険が補償する突発的な事故には該当しません。

地震による損害

地震による屋根の損傷は火災保険ではなく、地震保険の補償範囲です。

地震による噴火や津波などで住宅が損害を受けても、火災保険だけでは補償されません。

地震保険は火災保険とは別の保険商品であり、火災保険に付帯する形で契約する仕組みになっています。

地震による屋根の損傷を補償したい場合は、地震保険への加入も検討しましょう。

修理費用が20万円以下の場合

火災保険の契約内容によっては、修理費用が20万円以上でないと保険金を受け取れない場合があります。

逆に損害額が20万円以上であれば契約で定められた上限額まで保険金を受け取ることが可能です。

適用される条件は、利用している保険がフランチャイズ方式か免責方式かによって異なります。

フランチャイズ方式では20万円未満の損害は補償されませんが、免責方式では自己負担額を超えた分が補償されます。

契約内容を事前に確認し、どちらの方式か把握しておきましょう。

屋根修理の際に火災保険を申請する方法

火災保険では保険会社や代理店に保険金を請求したいと連絡し、必要な書類を準備して提出して申請します。

申請に必要な書類は以下の主に4つです。

・保険金請求書
・事故状況報告書
・修理業者が作成した見積書
・被災した屋根や付帯部などの写真

書類を保険会社に提出した後、審査が通れば指定の銀行口座に保険金が支払われます。

審査の過程で保険会社の保険鑑定人が現地調査することがあるため、被災したときの状況や修理箇所について詳しく説明しましょう。

保険金は手続きが完了してから30日以内に支払われるのが一般的です。

屋根修理で火災保険を適用する際の注意点

火災保険を利用する際は、以下3つの点に注意しましょう。

・原則として自分で申請する
・事故が発生してから3年以内に請求する
・火災保険の申請サポート業者は慎重に選ぶか依頼しないようにする

火災保険の申請でトラブルが発生しないようにするために、ぜひ参考にしてください。

原則として自分で申請する

火災保険の申請は原則として契約者本人が行わなければなりません。

事故の発生日時や場所、被害状況などの詳細情報を本人が保険会社や代理店に直接伝える必要があります。

第三者による代理申請は契約違反にあたるため、必ず自身で申請しましょう。

「保険の申請を代行している」と謳うサポート業者がいる場合は、違法業者のため依頼しないようにしましょう。

サポート業者ができるのは、書類作成や調査など申請に必要な一部の作業のみです。

事故が発生してから3年以内に請求する

火災保険には請求期限があり、屋根の損害が発生してから3年以内に申請を完了させる必要があります。

3年を経過すると時効が成立し、破損の原因が自然災害であっても保険金を受け取れません。

また、時間が経過すると損害が自然災害によるものか経年劣化によるものかの判断が困難になります。

保険会社の現地調査では事故当時の状況確認が重要になるため、被害発生時の写真や資料を保存し、できるだけ早めに申請しましょう。

ただし、早めに申請が必要だからといって焦ってしまうと、悪質な火災保険の代行業者に依頼するおそれがあります。

請求の期限が3年あるので、焦らず自分のペースで申請手続きを進めましょう。

火災保険の申請サポート業者は慎重に選ぶか依頼しないようにする

資料作成や工事前の写真撮影など申請をサポートする業者が存在しますが、業者選びには注意が必要です。

悪質な業者に依頼してしまうと高額な手数料を請求され、必要な修理費用が不足するトラブルが発生するおそれがあります。

悪質な業者のなかには法外な手数料を要求したり、不適切な申請を行ったりするケースもあります。

怪しいと感じた場合は、契約前に必ず保険会社に相談しましょう。

状況説明や資料準備を自分で行うのが困難な場合は、申請手続きのサポートをしている修理業者に依頼するのもひとつの手です。

優良な修理業者であれば豊富な経験にもとづいて、資料作成をしっかりとサポートしてくれます。

火災保険を活用して屋根修理の費用を安く抑えよう

屋根修理では自然災害が原因の破損に対し、火災保険が適用されます。

施工不良や経年劣化は対象外となるため注意が必要です。

適切な手順で申請を行うことで、高額な屋根修理の費用を大幅に削減できる可能性があります。

申請は事故が発生してから3年以内に契約者本人が行いましょう。

契約者本人で手続きが困難な場合は申請をサポートしている修理業者に依頼するのもひとつの手です。

タカハシ塗装は、屋根の点検や書類作成など火災保険の申請もサポートしている屋根修理業者です。

ドローンを用いて屋根の隅々まで点検し、劣化状況にあった修理方法を提案しています。

LINEやメールで相談を受け付けているので、屋根修理を検討している方はお気軽にお問い合わせください。