「火災保険で屋根カバー工法ができるって本当？」
「火災保険で屋根カバー工法ができる条件が知りたい」

台風や雹などの自然災害で屋根が破損した場合、火災保険を利用して修理ができる可能性があります。

本記事では、屋根カバー工法で火災保険が利用できる条件や注意点について解説します。

火災保険の申請手順や注意点についても紹介しますので、屋根カバー工法を検討している方はぜひ参考にしてください。

屋根カバー工法で火災保険が利用できる最低条件

屋根カバー工法とは、既存の屋根の上に新しい屋根材を取り付けるリフォーム方法です。

自然災害が原因で屋根が破損した場合、火災保険を利用して屋根カバー工法ができるケースもあります。

ただし火災保険の適用条件や保証内容は、加入している保険によって異なるため、まずは契約内容を確認することが大切です。

火災保険を利用できる一般的な条件は、以下のとおりです。

・破損の原因が自然災害である
・被災してから3年以内である

それぞれの条件に当てはまるか、確認しましょう。

破損の原因が自然災害である

屋根の破損で火災保険が適用となるのは、自然災害が原因の場合のみです。

以下のような自然災害が対象となります。

・風災（台風、暴風など）
・水災（洪水、床上浸水など）
・雪災（大雪、雪崩など）
・雹災
・落雷

地震や噴火、津波による被害は地震保険での補償となるため、火災保険の対象外です。

経年劣化による破損の場合は、火災保険を利用できません。

被災してから3年以内である

保険金を請求する場合は、なるべく早急な手続きが必要です。

火災保険の保険金請求期限は、保険法第95条によって3年間と定められています。

被害の発生から時間が経ってしまうと、何が原因で住宅が破損したのかがわからなくなるため申請期限が設けられています。

ただし、申請期限は保険会社によって異なることもあるので、被災から時間が経っている場合は契約内容を確認するのが適切です。

屋根カバー工法で火災保険の利用は難易度が高い

屋根カバー工法によるリフォームは、火災保険で認められにくい傾向があります。

火災保険は、自然災害により破損した箇所を元の状態に戻すための工事費用に対して支払われるためです。

屋根カバー工法の場合、新しい屋根材を取り付けることから元の状態に戻す工事とは言い難いです。

火災保険を適用したい場合は、カバー工法よりも葺き替え工事を行ったほうが審査が通りやすい可能性があります。

屋根カバー工法で火災保険の保険金給付が認められなかった場合の対応

自然災害が原因の屋根修理でも、保険金は下りない可能性があります。

火災保険の給付が認められなかった場合の対応は、以下のとおりです。

・業者を変更して再度申請する
・自己資金を追加する

それぞれ詳しく見てみましょう。

業者を変更して再度申請する

施工業者を変更して再度申請すると、火災保険が利用できるケースがあります。

火災保険は、見積書や破損箇所の写真などの資料が、保険金給付の可否に大きく影響します。

火災保険が下りない場合は、業者が被害状況を適切に伝えられていない可能性が高いです。

火災保険を利用した施工実績が豊富な業者であれば、適切に申請してもらえるため、保険金が認められる確率が高まります。

自己資金を追加する

保険金の使い道は契約内容にもよりますが原則自由なため、保険金に自己資金を追加してカバー工法や葺き替えをすることも可能です。

たとえば、自然災害による不具合が部分的で、部分修理に関する保険金が支給されたとしましょう。

この場合、自己資金を追加すれば屋根カバー工法をしても問題ありません。

破損した屋根の劣化が進んでいる場合は、自然災害で破損した部分だけを修理しても、すぐにリフォームが必要になります。

現在発生している不具合だけではなく、屋根全体の劣化状況や今後のメンテナンスも考慮したうえで、適切な修繕を実施しましょう。

火災保険でカバー工法をする場合の申請手順

火災保険の申請は、以下の手順で行います。

・被害状況の確認
・保険会社へ連絡
・施工業者に申請書類の作成を依頼
・保険会社へ必要書類の提出
・保険会社による現地調査
・保険金給付の可否が決定

申請の流れを把握して、スムーズに修理できるようにしましょう。

被害状況の確認

自然災害による破損を見つけた場合は、住宅全体の被害状況をしっかりと確認します。

破損箇所は写真を撮影して証拠として残しておきましょう。

火災保険の申請期限は被災から3年以内であるため、自然災害が発生した後は破損がないかチェックするのが適切です。

保険会社へ連絡

自然災害が発生した後に住宅の破損を見つけた場合は、保険会社に連絡し、火災保険申請の対象になるか確認します。

申請の対象となる場合は、保険会社から申請手続きに関する書類を送付してもらいます。

近年はオンラインでの申請が可能なケースも多いです。

オンライン手続きは申請から保険金の支払いまでが早いため、利用可能であれば活用しましょう。

施工業者に申請書類の作成を依頼

火災保険の申請には、屋根の修理にかかる見積書や破損箇所がわかる写真が必要です。

屋根修理業者に、見積書や破損箇所の写真など必要書類を作成してもらいましょう。

見積書の内容が不明瞭だったり総額が相場と乖離していたりすると、保険金の支給が認められないおそれがあります。

破損箇所の写真は多いほど保険会社が被災状況を確認しやすくなるため、できるだけたくさん撮影してもらうことをおすすめします。

保険会社へ必要書類の提出

火災保険の請求では、一般的に以下の書類が必要です。

・保険金請求書
・事故状況報告書
・見積書
・被災箇所がわかる写真

保険金請求書と事故状況報告書は、保険会社から送られてきた書類に申請する人（被保険者）が記入します。

見積書と被災箇所がわかる写真は、修理業者が用意してもらいましょう。

4つの書類がそろったら、保険会社へ送ります。

保険会社による現地調査

火災保険の可否を決定するため、保険会社の担当者または鑑定人による現地調査が行われます。

実施のタイミングは、保険会社によって違うため、必ずしも書類送付後とは限りません。

状況や保険会社によっては、現地調査がない場合もあります。

現地調査を行う場合は保険会社から連絡があるので、日程調整を行ったうえで実施日を決めます。

保険金給付の可否が決定

保険会社は、提出書類や現地調査をもとに審査を実施し、火災保険の給付額を決定します。

審査に不満がある場合は、再度調査を依頼することも可能です。

審査内容に問題がなければ給付額が確定し、指定の口座に保険金が支払われます。

屋根修理では火災保険に関するトラブルに注意

屋根カバー工法をはじめとする屋根修理では、火災保険に関するトラブルが頻発しています。

屋根修理をする際はトラブルに巻き込まれないよう、トラブル事例を知っておくのが適切です。

屋根修理での火災保険に関するトラブル事例は、以下のとおりです。

・「火災保険で無料で屋根を直せる」と謳う業者に依頼してしまう
・申請をサポートしている業者に高額な手数料を請求される

保険金が支給されるかは保険会社が判断するもので、修理業者が決定するものではありません。

審査が下りなかった場合、全額自己負担となるリスクがあります。

また高額な手数料を請求してくる業者も悪質業者の可能性が高いです。

屋根修理で火災保険を利用するトラブルを回避するには、慎重に業者を選ぶ必要があります。

施工業者の施工実績や評判などを確認し、信頼できる業者に依頼しましょう。

屋根カバー工法は信頼できる業者に火災保険が利用できるかを確認しよう

自然災害で屋根が破損したときは、火災保険を利用して屋根の修理を実施できる場合があります。

火災保険の可否は、施工業者による破損状況の説明や見積書が大切です。

屋根カバー工法で火災保険を利用したい場合は、保険適用の修理に慣れている施工業者への依頼が最適です。

タカハシ塗装は、火災保険を利用した屋根修理実績が豊富にあります。

申請後の施工だけではなく面倒な書類の作成もお手伝いできるので、お気軽にご相談ください。